Yahoo!アクセス解析 利用約款

「Yahoo!アクセス解析 利用約款」(以下「本約款」という)は、ヤフー株式会社(以下「ヤフー」という)と、本約款の定めに基づき本件サービスの利用を申し込んだ者(以下「申込者」という)との間で適用される。

第1条(定義等)

本約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 「本件サービス」とは、ヤフーが株式会社ユーザーローカルから許諾を受けて提供する、以下に定める機能を有するアクセス解析サービス(バージョンアップ版を含む)をいう。
    1. 利用者(第1条第2号に定義)の本件ウェブサイト(第1条第3号に定義)に設置するタグ(以下「本件タグ」という)を元にウェブサイトの利用状況が把握できる機能
    2. 本件ウェブサイト(第1条第3号に定義)に関するSNS上の情報を分析できる機能
    3. 利用者の運営・管理するアプリケーション上の利用履歴等の情報を分析できる機能
    4. 利用者が出稿している広告を分析できる機能
  2. 「利用者」とは、以下に定めるいずれかの者をいう。
    1. 第4条第1項に従い、本件サービスを利用する場合は、申込者本人
    2. 第4条第2項に従い、申込者が第三者に本件サービスを利用させる場合は、当該第三者(以下「本件第三者」という)
  3. 「本件ウェブサイト」とは、本件サービスによるアクセス解析の対象となるウェブサイトとして、申込者がヤフーに対して、本件ツール(第1条第4号に定義)を利用して通知し、本件タグを設置したウェブサイトをいう。
  4. 「本件ツール」とは、申込者または本件第三者が、本件サービスの機能を利用するためのツール(管理画面)をいう。
  5. 「アカウント」とは、ヤフーが定める広告取扱基本規定に従い、ヤフーが申込者に対して開設したアカウントをいう。

第2条(本件サービス利用の前提条件)

  1. 利用者による本件サービス利用は、当該利用者が、本件サービスを利用するにあたり利用するアカウントと同一のアカウントにおいて、ヤフーが別途提供している「Yahoo!タグマネージャー」のサービス利用に関する契約に基づき、当該サービスの利用を継続することを前提条件とする。
  2. 前項に加え、本件第三者による本件サービス利用は、申込者が、ヤフーとの間で、別途「Yahoo!プロモーション広告に関する代理店契約」または「Yahoo!タグマネージャー」に関する代理店契約を締結していることを前提条件とする。

第3条(本契約の成立と内容)

  1. 申込者が、本約款に同意のうえ、所定の申込画面より必要事項を記入のうえ本件サービスの利用を申し込み、ヤフーが承諾した時点で、本約款に定める内容で申込者とヤフー間の本件サービスの利用に関する契約(以下「本契約」という)が成立する。
  2. 申込者は、前項の申込画面により申し込む者が、申込者として本契約を締結する権限を有することをヤフーに保証するものとする。
  3. ヤフーが第1項の申込画面に記入された項目を確認し、申込者による本件ツールの利用開始設定を完了したことをもって第1項に定めるヤフーの承諾がなされたものとする。

第4条(本件サービスの利用)

  1. 申込者が、本件サービスを利用する本人である場合、申込者は、本契約に基づき、本件サービスを利用することができる。
  2. 申込者が、本件第三者に本件サービスを利用させる場合、申込者は、申込者に代わり本件第三者を利用者として、本契約に基づき、本件サービスを利用させることができる。この場合、申込者は、本件サービスの利用条件、ヤフーの責任の範囲その他本約款の内容を本件第三者に承諾させるものとし、本件第三者による本件サービスの利用につき、本契約上の一切の責任を負うものとする。
  3. ヤフーの書面による承諾のない限り、申込者による本件ツールの利用は、同一アカウント毎に月間1億PVまでとするものとする。当該制限を緩和する場合の対価等の利用条件については、ヤフーと申込者とで別途協議し、必要に応じて、書面により当該利用条件について合意するものとする。

第5条(本件ツールの提供)

ヤフーは、申込者が本約款を遵守することを条件として、申込者が本件サービスを利用しまたは本件第三者に利用させる目的のために、申込者が本件ツールを利用することを認めるものとする。

第6条(設定変更、追加等)

申込者は、「Yahoo!タグマネージャー」を利用して本件サービスにかかる本件タグの設定および本件ウェブサイトの追加、変更を行うものとする。

第7条(対価等)

本件サービスの利用の対価は、無償とする。

第8条(知的財産権等)

申込者は、本契約を締結することによって、本件サービスにかかるヤフーに帰属しまたはヤフーが許諾を得ているいかなる権利も、申込者または本件第三者に譲渡するものではないことを確認する。

第9条(本件情報)

  1. 本件サービスを提供するために必要な情報(以下「本件情報」という)としてヤフーが取得する、本件ウェブサイトの閲覧者のアクセス状況等その他の情報は、利用者が本件サービスにおいて任意に設定可能な情報(以下「任意設定情報」という)を除き、ヤフーに帰属するものとする。ヤフーは、自らのプライバシーポリシーに基づき本件情報を取得し、当該プライバシーポリシーに定める目的の範囲内に限って、これを取扱うことができる。なお、任意設定情報について、利用者は、本件サービスの利用に必要な範囲でヤフーが利用することを承諾するものとする。
  2. 利用者は、本件情報として、個人を特定できる情報およびヤフーが別途定める情報をヤフーに提供し、または設定しないものとする。

第10条(バージョンアップ)

  1. ヤフーが本件サービスの新規バージョンをリリースし、または現在のバージョンに大幅な修正を行う場合(以下総称して「バージョンアップ」という)、ヤフーは、申込者に対し、合理的な期間の猶予をもって、事前に告知(ヤフーのウェブサイト上での公表を含む)する。
  2. 本件タグの設置のやり直しを含め、本件サービスのバージョンアップに伴う対応および当該対応に要する費用は、申込者の責任および負担とする。

第11条(遵守事項)

  1. 申込者は、申込者が利用者の場合、申込者自ら以下に定める事項を遵守するものとし、本件第三者が利用者の場合、本件第三者に以下に定める事項を遵守させるものとする。
    1. 本件サービスを利用する目的以外で本件ツールおよび本件タグを利用しないこと
    2. ヤフーの別途指定する方法にて本件タグを本件ウェブサイトに設置すること
    3. 本件ウェブサイト以外に本件タグを設置しないこと
    4. 本件サービスの提供または本件タグの動作を阻害する一切の行為(本件タグの変更、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、動作を阻害する装置の使用、技術をコピーするための行為およびトラフィックの内容を解析する行為等を含む)を行わないこと
    5. 本件サービスまたは本件タグに付された著作権表示その他ヤフーが指定する表示を削除、変更しないこと
    6. 本約款に反する態様、商業上不合理な態様その他ヤフー独自の判断により不適当とみなした態様で本件サービスを利用しないこと
    7. ヤフーの書面による承諾を得ずに、ヤフーの会社名、商標、ロゴ、サービスマーク等を利用しないこと
    8. 利用者は、本件情報として、個人を特定できる情報およびヤフーが別途定める情報をヤフーに提供し、または設定しないこと
  2. 申込者は、本件第三者が利用者の場合、申込者自らも以下に定める事項を遵守するものとする。
    1. 本件第三者に本件サービスを利用させる目的以外で本件ツールおよび本件タグを利用しないこと
    2. 前項第2号乃至第7号に定める事項
  3. ヤフーが指示した場合、申込者は、本件タグの設置を中止し、または本件第三者に中止させ、また、本件サービスの利用を直ちに中止し、または本件第三者に中止させるものとする。

第12条(申込者による補償)

申込者は、本件サービスを利用することまたは本件第三者に本件サービスを利用させることにより申込者、本件第三者またはヤフーと第三者との間において紛争が生じたときは、当該紛争がヤフーの責に帰すべき事由に起因する場合を除き、本契約の有効期間中はもとより終了後に発生したものであっても、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、ヤフーが損害を被った場合は、これを賠償する。

第13条(無保証)

  1. 本件サービスは、ヤフーがその提供時において保有する状態で提供するものであり、ヤフーは、本件サービス(本件ツールおよび本件タグを含む。以下同じ)のエラーやバグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと(本件サービスを広告の効果測定等の目的で使用する場合には、広告効果の十分な測定ができない等を含むが、これらに限られない)、申込者または本件第三者が予定している目的への適合性、有用性(有益性)、セキュリティー、権限、非侵害性について一切保証せず、本件サービスの修正または改良義務を負わない。
  2. ヤフーは、本件サービスに関して、ヤフーの裁量により、サポート、コメント、ノウハウ、助言(ヤフーのウェブサイト上での掲載、その他方法の如何を問わない)を提供することがあり、これらの提供について前項に定める事項を保証しない。

第14条(本件サービスの中止)

  1. ヤフーは、本件サービスの全部または一部を任意に中止することができる。また、ヤフーは、本件タグの変更を行うことができる。
  2. 前項の中止または本件タグの変更の結果、申込者または本件第三者に損害が発生した場合であっても、ヤフーは一切責任を負わない。

第15条(責任の制限)

  1. ヤフーは、ヤフーの故意または重過失による場合を除き、本件サービスの利用または利用不能、その他本契約に関連して申込者または本件第三者に生じた一切の損害について一切責任を負わないものとする。
  2. ヤフーは、申込者または本件第三者に対して、特別な事情により生じた損害、逸失利益、利用者において代替のアクセス解析サービス等を利用するために要した費用、データの喪失に伴う損害については、一切責任を負わないものとする(事前に当該損害が発生するおそれがある旨を申込者または本件第三から通知されていた場合でも同様とする)。

第16条(不可抗力免責)

天災地変、戦争、内乱、暴動、停電、通信設備の事故、通信事業者の役務提供の停止または緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他ヤフーの責に帰することのできない事由により本契約の全部または一部を履行できなかった場合、ヤフーはその履行できなかった範囲で責任を負わず、本契約上の義務を免除される。

第17条(権利義務等の譲渡禁止)

申込者は、ヤフーの書面による事前の承諾のない限り、本契約上の地位および本契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

第18条(秘密保持)

  1. 申込者およびヤフーは、本契約締結の事実および内容ならびに本契約の履行および締結までの交渉等を通じて知り得た相手方の営業秘密(相手方が秘密である旨を示したものに限り、以下「秘密情報」という)を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間、相手方の書面による事前の承諾のない限り、第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の目的外に利用してはならない。ただし、法令に基づく開示義務に従い、公的機関からの開示の請求に応じる場合は、相手方にその旨を通知したうえで、当該情報を開示することができる。
  2. 前項の定めにかかわらず、ヤフーが開示する本件サービスに関する情報で、公表されていないもの(開示の方式を問わない)は、秘密情報とする。
  3. 前二項の定めにかかわらず、次に掲げる情報は秘密情報に含まない。
    1. 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
    2. 開示の時点で公知の情報
    3. 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
    4. 相手方から開示された情報によらず、被開示者が独自に開発した情報
  4. 申込者およびヤフーは、相手方から開示を受けた秘密情報を、本契約の目的遂行に必要な範囲に限り、役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士などの職務上守秘義務を負う第三者に対して開示することができる。また、申込者が第4条第2項の定めに従い、本件サービスを本件第三者に利用させる場合、申込者は、本件サービスの利用実績および効果を報告する目的に限り、本件ツールを通してヤフーから提供されたアクセス解析状況、稼働状況などの情報を本件第三者に開示することができる。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、第三者に本契約と同等の秘密保持義務を遵守させなければならず、また第三者による秘密情報の取扱いについて一切の責任を負う。
  5. 申込者が、本契約締結の事実、本契約の目的を遂行している事実またはその結果を公表する場合、内容、時期および方法についてヤフーの書面による事前の同意を得なければならない。
  6. ヤフーは、自らの裁量で、前項の事実および結果を公表することができる。

第19条(本契約の終了)

  1. 申込者およびヤフーは、本契約の終了期限を定めないものとし、相互に相手方への第23条の定めに従った通知をもって、直ちに本契約を終了することができるものとする。
  2. 前項の定めにかかわらず、以下の場合は、本契約は何らの手続も要せず終了するものとする。
    1. 申込者が利用者の場合、第2条第1項の前提条件を満たさなくなった場合
    2. 本件第三者が利用者の場合、第2条第1項または第2項の前提条件を満たなさくなった場合
  3. 本契約の終了時に未履行の債務がある場合には、当該債務の履行が完了するまで、なお本契約の各条項が適用される。

第20条(本契約の解除)

  1. ヤフーは、申込者または本件第三者が次の各号の一に該当する場合、何らの事前の通知、催告なしに直ちに本契約の全部または一部につき、何ら責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができる。
    1. 第11条の定めに違反したとき
    2. 前号のほか、本契約に違反し、またはヤフーに対する債務の全部もしくは一部を履行せず、ヤフーが相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に是正または履行しないとき
    3. ヤフーまたはヤフーの運営するウェブサイトの名声、信用、評判を害する行為があり、是正措置要求の日から1週間を経過しても解決しないとき
    4. 財産または信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあったとき、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
    5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または解散(法令に基づく解散も含む)、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
    6. 資本減少、事業の廃止、休止、変更または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
    7. 手形もしくは小切手を不渡とし、その他支払不能または支払停止となったとき
    8. 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
    9. 主要な株主または経営陣の変更がなされ、ヤフーが本契約を継続することを不適当と判断したとき
    10. 申込者または本件第三者の役員または従業員等が法令に違反し(報道の有無を問わない)、本契約を継続することがヤフーの利益、信用を阻害するおそれがあるとヤフーが判断したとき
    11. 申込者または本件第三者の役員または従業員等が広告業界の信用を大きく傷つけたとき、またはそのおそれがあるとヤフーが判断したとき
    12. 申込者または本件第三者、申込者または本件第三者の特別利害関係者(役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社、ならびに関係会社およびその役員をいう。以下同じ)、申込者または本件第三者の重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、およびこれらに準じるものをいう。以下同じ)であることが判明したとき、または申込者または本件第三者、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき
    13. 申込者または本件第三者に本件サービスの提供を継続することが不適当とヤフーが判断したとき
  2. 申込者または本件第三者が前項各号の一に該当する場合、申込者は、ヤフーに対するすべての債務(本契約による債務に限定されない)について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にてヤフーに支払わなければならない。
  3. 本条に基づく本契約の解除は、ヤフーの申込者に対する損害賠償の請求を妨げない。

第21条(本契約終了時の処理)

事由の如何を問わず、本契約が終了した場合、申込者は、直ちに本件ウェブサイトから本件タグを削除し、または本件第三者に削除させ、かつヤフーからの指示がある場合には、これに従うものとする。

第22条(本契約の変更・移行)

ヤフーが必要と判断した場合には、申込者にあらかじめ通知することなく、いつでもヤフーの指定するウェブページ上で、本約款を変更することができるものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本件サービスを利用した場合または申込者がヤフーの別途定める期間内に第19条第1項の終了の通知を行わなかった場合には、申込者は、本約款の変更に同意したものとみなす。ただし、申込者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとする。

第23条(連絡・通知)

本件サービスに関する問い合わせその他申込者からヤフーに対する連絡または通知および本約款の変更に関する通知その他ヤフーから申込者に対する連絡または通知は、ヤフーの指定するウェブページ上または本件ツール内での表示など、ヤフーの別途定める方法により行うものとする。

第24条(協議事項)

本契約に定めのない事項および本契約の解釈について疑義を生じた事項については、申込者およびヤフーは、互いに誠意をもって協議のうえ、解決を図る。

第25条(準拠法)

本契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法に準拠する。

第26条(専属的合意管轄)

本契約に関する訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 制定
 改定
 改定